担保物件の効力 ① 留置的効力 担保物件の留置的効力とは、担保物件の目的物を担保権者が留置できることをいう ② 優先弁済的効力 優先弁済的効力とは、担保権利者が被担保債権の弁済が得られない場合に、目的物を競売する等 してお金に換えたうえ、他の債権者…
担保物件の種類 民法にある担保物件には、留置権、先取特権、質権、抵当権の４種類がある このうち、留置権と先取特権は一定の要件を満たすと、当事者の意思にかかわらず成 立する これを法定担保物件という 一方、質権と抵当権は、当事者の契約によって成立…
担保物件 ① 担保物件とは？ 担保物件とは、債権者が債権の履行を確保するために、債務者又は第三者が所有す る財産に対して、優先的に権利行使をすることができる権利である 人的担保に比べて、価値の変動が少ないためん、より確実に債権を回収することが で…
連帯保証 ① 連帯保証とは？ 保証人が主債務者と連帯して保証債務を負担する場合をいう ② 連帯保証の特徴 連帯保証人には、催告の抗弁権と検索の抗弁権がなく、債権者から保証債務の弁済を 請求された場合、直ちに弁済しなければならない。 連帯保証人につい…
保証人の他の保証人に対する求償権 分別の利益のある保証人が、全額その他負担部分を超える額を弁済したとき、委託を受けない保証と同様の求償を他の保証人に対してすることができる 大沢隆之
保証人の求償権 保証人が債務を履行した場合、その不利益は主債務者が負担するべきである そこで、保証人は、主債務者に対して、自らが被った不利益を求償できる。 ただし、求償できる額の範囲は、主債務者と保証人の関係で決まる ① 主債務者から委託を受け…
大澤の学習記録 ４４ 共同保証と分別の利益 共同保証とは、１つの主債務を数人で保証することをいう 原則として、各保証人は、主債務額を全保証人の数で割った額についてのみ保証をすれば済む このように、主債務全額については保証しなくても良い。これを分…
保証人について生じた事由の効力 原則として債務者に対して保証人について生じた効力は及びません（相対効） ただし、主債務を消滅させる行為である弁済や更改、相殺は影響を及ぼします（絶対効） 大沢隆之
保証債務の効力 原則として、主債務者について生じた事由の効力は、すべての保証人に及びますしたがって、主債務者による弁済や相殺等、主債務者の債務の履行を果たすことで主債務が消滅したら、保証債務も当然に消滅する。 例外として① 主債務が増額されて…
保証人の総債権（４５７条） 保証人は、主債務者が債権者に対しても売っている債権による相殺をもって、債権者に対抗することができる。 一方、主債務は、保証人が債権者に対して持っている債権によって相殺することはできない 大沢隆之
保証債務の種類 保証債務には、付従性、随伴性、補充制という性質がある ① 付従性 主債務が存在しなければ、保証債務は成立せず、また、保証債務は主債務より重くなることはない そして、主債務が消滅すれば、保証債務も消滅する ② 随伴性 主債務が債権者か…
保証人の資格 債権者が保証人を指名する場合は、原則、制限はない。 誰でも保証人になることができる 主債務者が保証人を立てる義務を負う場合は、保証人に ①行為能力があることかつ ②弁済する資力があること 上記の要件が必要となる 大沢隆之
保証債務の成立要件 保証債務は、債権者と保証人の間の保証契約によって、成立する 保証契約は、書面でしなければ、効力を生じない また、保証契約が成立しても、主債務者は、直接、契約上の権利、義務を負わない ので、保証契約の当事者ではありません 大沢…
保証 ① 担保制度 債権者の金銭債権の回収を確実にするための制度 人的担保と物的担保の２種類がある １： 人的担保 保証や連帯保証 ２： 物的担保 担保物件（留置権 先取特権 抵当権 質権） 大沢隆之
連帯債務者間の内部関係 連帯債務者の１人が、債務を弁済し、その他自己の財産をもって共同の面積を得たときは、他の債務者に対して、その各自の負担部分に応じた金額を求めることができるこれを求償権という 大沢隆之
連帯債務者の一人について生じた事由の効力 ① 原則（相対効力） 連帯債務において、各債務者が負う債務は、本来独立したものとなる。 したがって、連帯債務者の１人について生じても他の債務者に影響を及ぼさない ② 例外 連帯債務は、当事者の契約に基づき複…
連帯債務者に対する債権者の権利 連帯債務の債権者は連帯債務者の１人又は数人に対して、同時に又は順番に、全部又 は一部を請求できる権利がある 大沢隆之
連帯債務 連帯債務とは、数人の債務者が各自独立して同一内容の給付について全部の履行をすべき義務を負担し、そのうち１人が履行をしたときは、全ての債務者が債務を免れること 連帯債務者に対する債権者の権利 大沢隆之
分割債務の原則 １ 分割債務とは？ 多数人で債務を負担する場合、債務を各債務者が分割して負担すること ２ 不可分債務とは？ 債務の性質によって、分割できないもの 例えば、共同賃借人の賃料等 大沢隆之
通知 承諾の効果 １ 意義をとどめない承諾の効果 意義をとどめない承諾をした債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して 主張できたことを、善意の譲受人に対しては、主張できない また、譲受人に対しては、主張できる ２ 通知 意義をとどめる承諾の効…
債権相との対抗要件 ① 債務者に対して債権譲渡を主張するには？ 債権の譲受人から債務者へ対して「通知」をするか、または、債務者からの債権譲 渡についての承諾が必要である しかし、譲受人からの通知ではダメであり、対抗要件とはならない 一方、債務者に…
① 債権譲渡 債権譲渡とは、債権者が債務者に対して有する債権を、他人に移転することをいう 債権も財産的価値のある権利であり、債権者がその債権を取得するために費やした 費用の回収をするためにも自由に譲渡することができる ② 債権譲渡の成立 債権譲渡は…
混同 混同とは、同一債権の債権者の地位と債務者の地位が同一人物に帰属したような場合をいう 混同がしょうじたときは、自分に対しての債権は消滅する 大沢隆之
免除 免除とは、債権者が債務者に対して、一方的に債権を消滅させる意思表示です。 その意思表示をしたときに、債権は消滅します 大澤隆之
相殺 相殺とは、相殺しようとする側の債権を自働債権、相殺される側の債権を受動債権といいます 相殺できる要件 ① 債権が有効に存在し、対立していること ② 双方の債権が同種の目的を有すること ③ 自働債権が弁済期にあること ④ 双方の債権が相殺を許す債務…
弁済受領権限のないものに対する弁済 弁済を受領する権限のないものに対する弁済は、原則として、無効です ただし、 ① 債権の純占有者 ② 受取証書の持参人 以上に対して、善意無過失で弁済した場合は有効となります
代物弁済 本来の給付と異なるほかの給付を現実にすることにより、債権を消滅させる 債権者と債務者間の契約をいう 代物弁済契約は要物契約です
弁済 弁済とは、債務者が契約に従って債務の内容を実現する行為 弁済の内容 弁済は、契約によって決まります特定物に関しては、現状のまま引き渡せばよいです 弁済の場所 弁済の場所は、当事者の特約にて決まります特約がない場合、特定物に関しては、債権発…
債務の履行とは？債務の履行とは、契約等により負担した義務を果たすことをいうこの義務を果たす方法は、弁済を中心として行われることである 大澤隆之
損害賠償の予定額 債務不履行があった場合、いくら損害が発生したかを証明するのは難しいです したがって、予め、損害賠償の予定額を定めておく必要があります 違約金という名で金銭を渡していた場合も損害賠償額の予定であると考えられます損害賠償の効果 …
