通知 承諾の効果 １ 意義をとどめない承諾の効果 意義をとどめない承諾をした債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して 主張できたことを、善意の譲受人に対しては、主張できない また、譲受人に対しては、主張できる ２ 通知 意義をとどめる承諾の効…

債権相との対抗要件 ① 債務者に対して債権譲渡を主張するには？ 債権の譲受人から債務者へ対して「通知」をするか、または、債務者からの債権譲 渡についての承諾が必要である しかし、譲受人からの通知ではダメであり、対抗要件とはならない 一方、債務者に…

① 債権譲渡 債権譲渡とは、債権者が債務者に対して有する債権を、他人に移転することをいう 債権も財産的価値のある権利であり、債権者がその債権を取得するために費やした 費用の回収をするためにも自由に譲渡することができる ② 債権譲渡の成立 債権譲渡は…

混同 混同とは、同一債権の債権者の地位と債務者の地位が同一人物に帰属したような場合をいう 混同がしょうじたときは、自分に対しての債権は消滅する 大沢隆之

免除 免除とは、債権者が債務者に対して、一方的に債権を消滅させる意思表示です。 その意思表示をしたときに、債権は消滅します 大澤隆之

相殺 相殺とは、相殺しようとする側の債権を自働債権、相殺される側の債権を受動債権といいます 相殺できる要件 ① 債権が有効に存在し、対立していること ② 双方の債権が同種の目的を有すること ③ 自働債権が弁済期にあること ④ 双方の債権が相殺を許す債務…

弁済受領権限のないものに対する弁済 弁済を受領する権限のないものに対する弁済は、原則として、無効です ただし、 ① 債権の純占有者 ② 受取証書の持参人 以上に対して、善意無過失で弁済した場合は有効となります

代物弁済 本来の給付と異なるほかの給付を現実にすることにより、債権を消滅させる 債権者と債務者間の契約をいう 代物弁済契約は要物契約です

弁済 弁済とは、債務者が契約に従って債務の内容を実現する行為 弁済の内容 弁済は、契約によって決まります特定物に関しては、現状のまま引き渡せばよいです 弁済の場所 弁済の場所は、当事者の特約にて決まります特約がない場合、特定物に関しては、債権発…

債務の履行とは？債務の履行とは、契約等により負担した義務を果たすことをいうこの義務を果たす方法は、弁済を中心として行われることである 大澤隆之

損害賠償の予定額 債務不履行があった場合、いくら損害が発生したかを証明するのは難しいです したがって、予め、損害賠償の予定額を定めておく必要があります 違約金という名で金銭を渡していた場合も損害賠償額の予定であると考えられます損害賠償の効果 …

損害賠償請求 ① 損害賠償の範囲 債権者は原則として、通常なら生じる損害額だけ請求できる 例外的に、債務者が特別な事情を予想していた、あるいは、予想できた場合は 特別に生じた損害額まで請求できる ② 金銭賠償の原則 損害賠償は、意思表示がない時は、…

不完全履行 不完全履行とは、債務者の果たした義務が契約の内容としては不完全であること 完全に義務を果たすことが可能であれば、履行遅滞と同じ対応をする 完全に義務を果たすことが不可能であれば、履行不能と同じ対応をする大澤 隆之

履行不能 ① 履行不能とは、債権が成立した後、債務者の帰責事由により履行できない事 ② 履行が不能であること ※ 不能かどうかは、社会通念によって判断される大澤 隆之

履行遅滞 履行遅滞とは、履行期に履行が可能であるのに債務者の帰責事由により履行が 遅れること 履行期 履行遅滞が成立するためには、履行期に履行が遅れたという要件が必要です 確定期限付き債権 期限到来時 不確定期限付き債権 債務者が期限の到来を知…

①債務不履行 債務不履行とは、債務者が、債務の本誌に従った履行を行わないことをいう ②債務不履行の効果 債務不履行があるとき債権者は次の対応ができる １ 損害賠償請求 ２ 強制執行 ３ 契約の解除

期限と条件 【１】 期限 期限とは、債務の履行が将来確実な場合の日時 期限には確定期限と不確定期限の２種類がある ① 確定期限→ 確実な日時 ② 不確定期限→ ペットが死んだ日等、いつなのかはっきりしない期限 【２】 条件 停止条件 → 条件が成し遂げられる…

債権と債務 【１】 債権 特定の人に対して特定の行為を請求する権利 【２】 債務 特定の人に対して特定の行為を負う義務

代理 代理とは、本人が代理人に代理権を授与して、代理人がその権限の範囲内で本人のために、代理行為を行い、そこで結んだ契約が直接本人と契約したものとみなす行為であること 代理の種類は ①任意代理 自らの意思で他人に代理権を与える ②法定代理 本人と…

制限能力行為者とは？ 意思能力の無い人の行った行為は無効です ①未成年者 ②成年被後見人 ③被保佐人 ④被補助人 上記、４種類の制限能力行為があります

権利能力 人と人の関係において、権利を有し、義務を負担する主体となることのできる資格をいう 全ての人は出生によって権利を取得し、死亡によって権利を失う ここで、胎児の権利が問題となります。 原則、胎児は権利能力が認められていません。しかし、例…

追認 取消権者は、取り消さずに確定的に有効なものとするため、追認をすることもできます ただし、追認をするには、未成年達したとき、脅迫がやんだ時、詐欺にかかった時、からの追認となります。それ以前にこれらの者が追認をしても無効です 追認期間は、追…

取り消し 取り消しとは、取り消すまでは有効であるが、取り消すと、行為の最初にさかのぼって、その行為が無効になるｋと 取消権者 無効の場合とちがい、取り消すことができるのは、①制限行為能力者 （代理人含む）②同意権を有する者に限られています

無効 無効とは、法律行為をしてもその効力が発生しないこと また、無効は誰でも主張できるのが原則時間の経過によってその主張が制限される事はありません 大澤隆之

対抗要件（登記） 詐欺や脅迫を理由に契約を取り消した後に現れた第三者と表意者の関係は、第三者の主観にかかわらず対抗要件（登記）を先に備えたほうを優先します ですので、先にお金を払っていようが、登記を先にした方が契約を取るかたちになります まず…

脅迫 脅迫とは、他人を脅して畏怖させることをいい、表意者は、脅迫による意思表示を取り消すことができます 脅迫は、詐欺の場合と違い第三者が脅迫をしたときでも、相手方がこれを知っているか（善意）または知らないか（悪意）にかかわらず取り消しができ…

詐欺 詐欺とは、他人をだまして錯誤に陥れること 表意者は、詐欺による意思表示を取り消すことができます ただし、取り消す前に現れた善意の第三者に対しては、取り消しを対抗することができません。 これも善意の第三者は護られるということ 大澤隆之

錯誤 表示に対する意思がなく、しかも意思にないことを本人が知らない事をいいます。つまり、勘違いですね。 そして、勘違いがなければ、契約をしなかったであろう契約の重要な部分に関する勘違いを要素の錯誤といいます。 この意思表示は無効になります。た…

虚偽表示 表意者が相手方と通じて行う虚偽の意思表示のことこの行為は、無効となります しかし、善意の第三者に対しては、無効とすることはできません。登記がなくても保護されます 何も知らない第三者は護られるということ 大澤隆之

まずは、取引についてのレッスンです。 専門用語で物を売り買いすることを売買契約といいますこれに対して、プレゼントしたり、されたりすることを贈与契約といいますまた、賃料を払って借りたり貸したりすることを賃貸契約といいます このように契約には１…